今回の法改正でイチバン効果があるのはこのケースですが、さらに2つに分かれます。
①公正証書や判決などの公式書面で取り決めている場合
②メールの文面や自作の書面などで取り決が確認できる場合

給与や財産を差し押さえするには①の公式書面（公正証書など）を根拠に、相手の給与などを差し押さえします。
公式書面がない②の場合でも大丈夫。所定の手順を踏めば、相手が応じたがらなかったとしても、今からでも公式書面にすることができます。その後に相手の給与や財産を差し押さえして回収します。

以前の制度では、相手の住所や勤務先が分からないと調べようがなくて、差し押さえが難しかったのですが、新制度では強制的に調べることができるようになりましたので、ほとんどのケースで回収に成功しています。

そんな場合は、取り決めをするところから始めます。
「相手が交渉に応じてくれるか心配….」「また相手と会ったり話したりしなきゃいけないの….」とご心配かもしれません。
でも大丈夫。相手が応じたがらなくても、相手と直接話さなくても、専門の弁護士があなたに代わって進めます。
まずはお気軽にご相談ください。

今がカンジンです。
旧制度では公式書面で金額を取り決めていても、相手方の所在や勤務先が分からなくなってしまえば差し押さえできなかったので、離婚時に無理に公式書面を作成してもあまり効力がない…と考えられていました。
でもこれからは、公式書面を整えておくことによって、いずれ万一相手方が支払いを渋った際に効力を発揮します。
離婚の際はさまざまなことを話し合いますのでウンザリしているかもしれませんが、養育費のことだけでもキチンと公式書面にしておくことが、親の責任といえるでしょう。