弁護士を介入させることが、穏やかな解決への第一歩
公正証書があれば、法的に有利な立場にあります。それでも振込が止まってしまったなら、一人で悩まず、まず現状をお話しください。相談は無料です。
公正証書という公的な書面を交わしたにもかかわらず、約束が守られない。
毎月の振込日になるたびに通帳を確認しては溜息をつく日々を過ごされていることと思います。
子どものことを考え、勇気を出して話し合いを重ねたあなたの努力が踏みにじられたようで、深い悲しみを感じているはずです。
弁護士に相談するというと「大げさな争いになるのでは」と不安になる方も多いでしょう。
しかし、弁護士が入ることで、かえって穏やかな解決に向かう道が開けることがあります。
感情的な対立を避けて、事務的に手続きを進めるメリット
直接やり取りをしようとすると、どうしても過去の不満や感情が溢れ出してしまいますよね。
それは当然のことです。
相手も身構えてしまい、余計に頑なな態度をとってしまうことが少なくありません。
弁護士があなたの代理人として立つことで、交渉の窓口を一つに絞ることができます。
相手も法律を扱う者が相手であれば、感情論ではなく社会的な責任として話を聞く姿勢に変わります。
実際、弁護士が代理人として立った案件では、相手の態度が改まるケースが多く見られます。
これにより、あなたは相手からの攻撃的な言葉にさらされることなく、平穏な日常を守ることが可能になります。
ココがポイント
直接の連絡は感情的になりやすく、関係が悪化しがちです。
弁護士が代理人になることで、相手は「法的義務」として真剣に向き合うようになります。
相手を追い詰めずに、義務を再確認してもらう交渉の技術
私たちはいきなり裁判を起こしたり、無理な要求を突きつけたりはしません。
まずは相手がなぜ支払いを止めてしまったのか、その背景を丁寧に確認します。
「支払いたくても払えない」という事情があるならば、無理のない範囲で継続できる方法を模索します。
一方的に責め立てるのではなく、親としての役割を改めて理解してもらうための対話を重視しています。
こうした丁寧な歩み寄りが、結果として長期間にわたる安定した受給につながるのです。
強制執行を急がず、継続的な支払いを実現するための具体的な方法
8,000件の相談実績から導き出した、対話重視の解決策
これまで8,000件を超えるお悩みを聞いてきた中で、強引な手法が裏目に出る場面をいくつも見てきました。
いきなり給料を差し押さえれば、相手が仕事を辞めてしまい、二度と受け取れなくなる恐れがあります。
私たちは、強制執行はあくまで最終的な手段と位置づけています。
まずは通知書を送り、冷静な対話のテーブルに着くよう促します。
実績に基づいた言葉の選び方やタイミングを駆使し、相手が自発的に支払う仕組みを整えることに注力します。
相手の現在の状況に配慮しながら、納得感のある合意を目指す
相手にも今の生活があり、それぞれの事情を抱えているものです。
そこを無視して無理な取り立てを行えば、すぐに限界が来てしまいます。
私たちは相手の収支状況などを確認し、現実的に継続可能な金額や方法を調整します。
「これなら払っていける」という納得感を相手に持ってもらうことが、振込を止めさせない秘訣です。
感情を排し、事実と法律に基づいた着地点を見つけることで、お互いに遺恨を残さない形を目指します。
養育費は、子どもへの愛情そのもの
離れて暮らす親からの愛情を実感できる、大切なメッセージ
養育費は、単に塾の費用や生活費を補うだけのものではありません。
子どもにとって、それは「離れて暮らしている親からも、自分は見捨てられていない」という強力なサインになります。
定期的にお金が届くことは、親としての責任を果たし続けてくれているという安心感を生みます。
この安心感があることで、子どもは周囲の環境に左右されず、自分を肯定する力を養うことができます。
自己肯定感を育み、健やかに育つための環境を整えるために
自分は愛されている、必要とされているという感覚は、生きていく上での土台となります。
親同士の仲がどうあれ、自分のために動いてくれている人がいることを知ることは、大きな支えです。
養育費の請求を諦めることは、そのメッセージを受け取る機会を失わせることにもなりかねません。
だからこそ、私たちは一円でも多く、そして一回でも長く受け取れるよう力を尽くします。
それは、子どもが自分自身の価値を信じ、先の日々を力強く歩んでいくための準備でもあるからです。